海外では、病院ごとに医療費の価格を決めている国もありますが、日本には、診療報酬制度により、受診する病院が違っても同じ医療なら同じ価格で受診できる公的医療保険制度があります。
自己負担は原則3割ですが、自己負担額が高額になると高額療養費制度が適用されますので、公的医療保険の対象の医療を受ける限り、自己負担額が高額になりすぎることはありません。
「医療費の総額に対する
自己負担限度額」
医療費の総額（自己負担額ではなくかかった医療費）が100万円・200万円・300万円の場合の自己負担限度額は下表のとおりです。例えば、医療費が100万円かかった場合、標準報酬月額28万円から50万円未満の人の自己負担限度額は87,430円です。
※年齢や所得により自己負担額は異なります。※高額療養費制度については2023年9月現在の公的医療保険制度に基づいて記載しています。詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。
しかし、公的医療保険制度の対象とならないものについては、全額自己負担になりますので、注意が必要です。大きな手術を受けたあとの姿を見られたくない、面会に来た方とも気兼ねなくお話したい、入院中もリモートで仕事をする環境がほしい、などの理由で個室の病室を望まれる場合は、差額ベッド代が全額自己負担になります。
また、がん治療など、抗がん剤治療や放射線治療を通院で受けるケースが増えていますが、こうした治療には、強い副作用がある場合が少なくありません。病院の行き帰りには、電車・バスだけではなく、場合によってはタクシーの利用も想定しておくことが必要です。
入院1日あたりの自己負担費用は、平均で約2万円という調査結果もあり、民間の医療保険の果たす役割が期待されます。
直近の入院時の1日あたりの自己負担費用※
[集計ベース：過去5年間に入院し、自己負担費用を支払った人
(高額療養費制度を利用した人+利用しなかった人 (適用外含む))]
- ※治療費 食事代差額ベッド代に加え、交通費 (見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
- ※生命保険文化センター2022(令和4)年度「生活保障に関する調査」を引用
医療に関する民間の代表的な保険は、
「医療保険」と「がん保険」があります。
「医療保険」は、がんを含む病気・ケガが保障の対象となっています。
医療保険、がん保険ともに、入院されたり手術を受けたときに保障が受けられる保険プランが多くあります。また、医療保険ではがん以外の疾病、ケガなども保障の対象になるなど汎用性が高い事が特徴ですが、入院日数に制限があるものも多く自分に合った保障内容を確認する事も必要になります。がん保険では入院日数に制限がないものが多くなっています。通院保障についても、入院の有無にかかわらず日数無制限で保障されるものが多くなっています。
その他、がん保険には、がんと診断されたら一時金が受け取れる保障があるものが多く、さまざまな費用の補填がしやすくなっています。
医療保険・がん保険に加入する際には「健康告知」があります。基本的には健康な方が加入しやすくなっていますが、持病のある方も加入しやすい保険もあります。
現在の医療保険、がん保険については、現在の医療技術の進歩や医療提供体制の変化に応じて、日々、保障の内容も変化しています。あなたにはどのような保険が合ってるのでしょうか？昔、加入された保険の点検、見直しについてもぜひご相談ください。
募文登録番号：AFH006-2023-0727 10月18日(251018)
いきなり対面で相談するのは
ちょっと…という方は、お電話または
お問い合わせフォームからご相談ください。
お電話でのご相談
東京通話料無料0120-123-111
大阪通話料無料0120-632-636
受付時間：10時〜17時（日曜・年末年始休）
