マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する基本方針
当社は、近年の金融機関等への国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る規制強化を受けて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営戦略等における重大な課題の一つとして位置付け、以下のとおり基本方針を定めます。
- 組織体制
- 当社は、顧客に提供する商品・サービスがマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されることを防止するための社内態勢を整備します。
- 経営層の関与
- 当社の経営層は、経営戦略等における重要課題の一つとしてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に主導的に関与し取り組みます。
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
- 当社は、商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域及び顧客属性等により、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定したうえで、当社への影響度評価を行い、リスクの度合いに応じこれを低減させるべく適切な措置を講じます。
- 顧客管理
- 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律及びその他関係法令等に基づいて、ご契約の申込時や入金受付時に取引時確認を実施のうえ記録し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のため、これらの記録を活用します。
- 疑わしい取引の届出
- 当社は、疑わしい取引の届出に関する手続等を定め、日常的なモニタリングを通じて検知した疑わしい取引等を適切に処理し、監督官庁に対して速やかに届出します。
- 役員及び社員等の研修
- 当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係る定期的な教育研修を実施し、役員及び社員等の知識の習得及び意識醸成とその向上に努めます。
- 関係会社の管理
- 当社は、関係会社全体で組織犯罪やテロ活動等の防止・撲滅に取り組むため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に一貫性のある態勢を整備し、健全な金融システムを維持することに努めます。
- 内部監査
- 当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止の整備状況について定期的に内部監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる社内態勢の高度化に努めます。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関する当社の取り組みについて
当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下：「犯罪収益移転防止法」）及び関連法令等に基づき、対策を実施しております。
犯罪組織やテロリスト等への資金供与を防止するため、ご理解とご協力をお願いいたします。
- お取引時確認にご協力ください
- 「犯罪収益移転防止法」に基づきお取引時に、お客様のご本人様確認（氏名、住所、生年月日、お取引目的、職業など）を実施しています。
- お客様情報の最新化をお願いします
- 当社のクレジットカードなどをご利用いただいているお客様は、お名前・ご住所・電話番号・勤務先等に変更が発生した場合は、必ず最新の情報をお届けください。
- お取引目的などの再確認にご協力ください
- すでに確認済みの方も、お取引の内容・状況などに応じて、お取引目的やお取引内容等を電話や郵便などにより再度ご確認させていただきます。
また、申告いただいた内容が分かる書類などやご本人であることが確認できる書類の提出をお願いすることがございます。 - 在留カードの内容確認にご協力ください
- 日本国籍をお持ちでないお客様へ国籍・在留期限の確認や、在留カードまたは特別永住者証明書の写し（コピー）のご提出をお願いしております。
- お取引の制限などについて
- 上記の確認ができない場合、またクレジットカードの他人貸与（ご家族含む）など、不適切なご利用が判明した場合には、会員資格を喪失させていただく場合がございます。
また、すでにお取引いただいている商品・サービス等につきましても、規約などに基づき、お取り扱いを制限させていただく場合がございます。